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ＮＯＶＡに数社が提携打診、猿橋社長「資産売却を検討」
ＮＯＶＡに数社が提携打診、猿橋社長「資産売却を検討」
http://headlines.yahoo.co.jp/hl?a=20070616-00000001-yom-soci
6月16日3時7分配信 読売新聞
英会話学校最大手、ＮＯＶＡの猿橋（さはし）望社長は１５日、読売新聞の単独インタビューに応じ、流通業など同業以外の複数企業から資本・業務提携の打診を受けていることを明らかにし、「信用補完は必要で、検討している」と提携に前向きな姿勢を示した。
同社は契約時に虚偽説明があったなどとして、経済産業省から特定商取引法に基づく一部業務停止命令を受けている。猿橋社長は２００７年３月期連結決算で２期連続の税引き後赤字に陥った財務を立て直すため、大阪市内にある自社所有の土地、建物（時価数十億円相当）の売却を検討していることも明らかにした。
ＮＯＶＡは１３日の一部業務停止命令で長期の新規契約を禁じられたうえ、１５日には厚生労働省から、働く人に受講料を補助する「教育訓練給付金制度」の指定を２０日付で取り消すと通知された。５年間、新たな指定を受けられない。
http://headlines.yahoo.co.jp/hl?a=20070616-00000001-yom-soci
6月16日3時7分配信 読売新聞
英会話学校最大手、ＮＯＶＡの猿橋（さはし）望社長は１５日、読売新聞の単独インタビューに応じ、流通業など同業以外の複数企業から資本・業務提携の打診を受けていることを明らかにし、「信用補完は必要で、検討している」と提携に前向きな姿勢を示した。
同社は契約時に虚偽説明があったなどとして、経済産業省から特定商取引法に基づく一部業務停止命令を受けている。猿橋社長は２００７年３月期連結決算で２期連続の税引き後赤字に陥った財務を立て直すため、大阪市内にある自社所有の土地、建物（時価数十億円相当）の売却を検討していることも明らかにした。
ＮＯＶＡは１３日の一部業務停止命令で長期の新規契約を禁じられたうえ、１５日には厚生労働省から、働く人に受講料を補助する「教育訓練給付金制度」の指定を２０日付で取り消すと通知された。５年間、新たな指定を受けられない。
